このたびの国会で行われた児童福祉法改正により、一時保護所や里親、児童福祉施設で生活する子どもの意見表明等支援事業が法制化されました（児童福祉法第６条の３第１７項）。
また、子ども基本法の成立により、子ども施策が日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり行われるべきこと（こども基本法第１条）、国や地方公共団体が実施する子ども施策の基本理念として、すべての子どもに、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されること（同法３条３号）、及び子どもが表明した意見が尊重されること（同法３条４号）が明記されました（同法第４条、第５条）。
これらの法律により、子どもの意見表明を支援する子どもアドボカシーが、いよいよ重要になってきたと思います。
なお子どもの意見表明権に関する改正児童福祉法やこども基本法の規定については、こちらも参考にしてください。
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