子どもの権利条約第44条では締約国は5年ごとに国連子どもの権利委員会に報告書を提出し、審査を受けることになっています。審査を行った後、子どもの権利委員会は「最終所見」(Concluding observationsConcluding observations)を作成し、ネットなどを通じて公開します。
これまでに日本は計4回の審査を受けています。
最初のうちは推奨事項(すすめる)(recommends)が中心でしたが、第3回、第4回・第5回の最終所見では、少しずつ督促事項(すぐに行うよう求める)(urges)が増えてきています。
2023年12月22日に今後5年間の国の子ども施策をまとめた「こども大綱」が閣議決定されましたが、国連子どもの権利委員会の督促事項ですら、ほとんで無視されています。
[第1回最終所見] 1998.6.5 CRC/C/15/Add.90
督促(直ちに行うよう求める) 0 推奨 26
[第2回最終所見] 2004.1.30 CRC/C/15/Add.231
督促 1 推奨 26
[第3回最終所見] 2010.6.11 CRC/C/JPN/CO/3
督促 5 推奨 43
[第4回・第5回最終所見] 2019.3.5 CRC/C/JPN/CO/4-5
督促 9 推奨 38