子どもの権利条約第44条では締約国は５年ごとに国連子どもの権利委員会に報告書を提出し、審査を受けることになっています。審査を行った後、子どもの権利委員会は「最終所見」（Concluding observationsConcluding observations）を作成し、ネットなどを通じて公開します。
これまでに日本は計４回の審査を受けています。
最初のうちは推奨事項（すすめる）(recommends）が中心でしたが、第３回、第４回・第５回の最終所見では、少しずつ督促事項（すぐに行うよう求める）(urges）が増えてきています。
2023年12月22日に今後５年間の国の子ども施策をまとめた「こども大綱」が閣議決定されましたが、国連子どもの権利委員会の督促事項ですら、ほとんで無視されています。
[第１回最終所見] 1998.6.5 CRC/C/15/Add.90
督促（直ちに行うよう求める） 0 推奨 26
[第２回最終所見] 2004.1.30 CRC/C/15/Add.231
督促 1 推奨 26
[第３回最終所見] 2010.6.11 CRC/C/JPN/CO/3
督促 5 推奨 43
[第４回・第５回最終所見] 2019.3.5 CRC/C/JPN/CO/4-5
督促 9 推奨 38